2014年9月23日、米華字メディアによると、国際人権団体のアムネスティ・インターナショナルは、中国の警察で使用されている残忍な電気スタン警棒や首輪付き手錠、拘束椅子などの製造と輸出が拡大し、中国や一部のアジア・アフリカ諸国の人権侵害に拍車をかけているとする報告書を公表した。

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報告書によると、こうした道具を手がける中国企業は少なくとも130社あり、10年前の28社から大幅に増えている。だが当局による輸出規制は甘く、輸入国の人権状況は考慮されていない。報告書では、合法といえども残酷かつ非人道的なこれら製品の製造や取引を即刻禁止すべきだ、と主張している。

これら拷問道具は、カンボジアやネパール、コンゴ、エジプト、ウガンダなどへ輸出されているという。

報告書ではまた、新疆ウイグル自治区やチベット自治区での抗議デモで、当局が拷問道具を民衆に使用している可能性があるとも指摘している。（翻訳・編集/NY）