2014年9月24日、訪中している日中経済協会訪中団は習近平（シー・ジンピン）国家主席か李克強（リー・カーチアン）総理との会談を求めていたが、会談に出てきたのは汪洋（ワン・ヤン）副総理となった。

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汪洋氏は政治局の常務委員ではないことから、中国の対日姿勢はいまだ軟化していないとみられている。

日中経済協会は1975年からほぼ毎年訪中団を派遣しており、ほとんどの場合、国家主席か総理と会見してきた。だが、2010年の尖閣諸島中国漁船衝突事件後は国家主席、総理との会見は途絶えている。

これについて中国メディアは、わが国との関係を改善したいのなら、5つの条件をのむ必要があると伝えた。

1つ目は、釣魚島（尖閣諸島）が中国の領土であることを認め、いわゆる施政権を放棄し、島の帰属に関する協定を中国と結ぶこと。

2つ目は、中国封じ込めのための米国との同盟ならびに集団的自衛権を放棄し、本土四島の防衛に専念することでアジアの平和な環境を守ること。

3つ目は、戦後国際秩序と侵略の歴史を認め、深く反省すること。

4つ目は、政府関係者による靖国神社の参拝をやめること。

5つ目は、徒党を組むことなく、世界の正義を守り、平和五原則にのっとって外交を行うこと。

また、安倍首相は自ら対話の扉を閉ざしており、中国人は安倍氏を歓迎していないと伝えている。（翻訳・編集/岡本悠馬）