2014年9月25日、日本では「職人文化」が崇められ、職業教育が経済の繁栄につながった。戦後、日本では短期大学や専門学校などを主とする、独特の高等職業教育体系が構築された。人民日報が伝えた。

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戦後の発展を見ると、日本の職業教育には、▽「産業教育振興法」などの職業教育関連の法律・法規を制定し、職業教育機構の立ち上げと運営を確保した▽財政面で、職業教育をサポートし、支援金などを通じて専門の管理機構を設置し、職業教育の健全な発展を確保した▽法律で職業教育に携わる教師の資格などを規定し、教師の研修制度なども整えることで、高い素質を誇る教師を確保したなどの特徴がある。また、実務経験のある客員講師を招き、学生の応用能力を向上させてきた。

そのほか、産学連携も、日本の特徴の1つだ。産学連携とは、優秀な人材を育成することを目的として、大学などの教育機関・研究機関と民間企業が連携することをいう。企業と連携した「企業投資」や「学校と企業の人員交流」などを通して、職業教育機構が学生の実習や就職といった課題を解決できるだけでなく、企業側も最新技術を吸収、消化し、イノベーション能力や生産の效率向上を実現し、教育成果を生産能力へと転換することができる。

東京マルチメディア専門学校はこのほど、実習成果発表会を開催し、企業関係者や卒業生が訪れた。うち、一年生の加藤沙羅さんが開発した水の循環をテーマにした携帯アプリが注目を集めた。ある企業関係者は、「これは、水資源の適切な利用に対する、若者の意識を向上させてくれる。将来、日本で販売される可能性が十分にあり、欧米諸国でも需要があるだろう」と評価した。同校は、このような産学連携により、学生の作品が商品化される機会を得ることができるほか、学生の就職のチャンスも増えると成果を強調する。

同校の森園博文さんは取材に対して、「専門学校のメリットは、短期間の内に企業が希望する人材を育成できること。また、業界の最前線で活躍している現役の企業スタッフや実務経験のある教師が授業をしている点も、大学と異なる」とした。

同校モバイル・アプリケーション科の2年生・中村拓登さんは取材に対して、「ここには僕が学びたい科がある。最新のモバイル・アプリケーション技術を身に付けることができたし、多くの知識も学べた。今年の夏休み、実習で実践経験を積み、キャリアの青写真を描くことができた。卒業後も、実習に行っている会社で働きたい」と語った。

森園さんは、「就職率が高いことも、職業教育機構の特徴。時代は絶えず変化するが、当校の情報処理科は、就職率100％の記録をずっと保っている。もちろん、職業教育機構も時代の発展に合わせて、変化しながら前に進まなければならない。例えば、スマートフォン(多機能携帯)が普及したことに合わせてモバイル・アプリケーション科が2年前に設置された」と紹介した。

森園さんが語るように、知識情報時代となるにつれ、科学技術の発展と産業構造の調整が行われ、人員に求められる知識の水準や技能も高くなっている。科学技術立国の新時代の要求に応えるため、政府や職業教育機構も、調整や変革を絶えず行い、実用教育を強化し、教育の質やイノベーション意識を向上させ、職業教育を受けた卒業生が、科学技術立国の先頭に立てるようにしている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KN・編集/武藤）