2014年9月26日、米紙ウォール・ストリートジャーナルは「日中関係は崖っぷちから後退」と題した記事を掲載、緊張が高まっていた日中関係が改善をみせていると伝えた。中国日報が伝えた。

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日中の代表は海洋の安全保障や経済関係について親密な会談を行い、世界に向けて両国関係の緊張の緩和をアピールした。両国は根本的な問題では進展はしていないとの指摘も一方で、今年11月に北京で開かれるAPECの場で、首脳会談が開催される可能性が高まっているとの指摘もある。

24日、日中の外交・防衛関係者が山東省青島で2日間にわたる会議を終えた。中国は日本が実効支配する島の領有権を主張しており、これが両国間の対立の火種となっている。

日中関係を専門とするハーバード大学のエズラ・ボーゲル教授は「両国の指導者は今の日中関係があまりにも危険であり、このような緊張状態は両国の国益に沿わないことを認めた」と語った。

日中は、両国関係の改善が経済的に有利であることをすでに認識している。ジェトロによると、日中貿易は昨年6．3％減少、日本の輸出業者は打撃を被った。中国では歓迎されないとの懸念から、日本企業は投資先を中国から東南アジアに移している。中国政府にとってみればやっかいな問題だ。

24日、中国の汪洋副首相は日本経済界の訪中団と面会し、汪副首相は2010年8月から中断されているハイレベル経済対話を再開させたいと述べた。

だが、関係改善のために日中のどちらかが大胆な行動を起こすことはないだろう。関西学院大学の三宅康之教授は「冷凍庫が冷蔵庫に変わったようなもの」と述べた。

25日、中国は改めて首脳会談の開催は日本政府の態度次第だとの見解を示した。外交部の華春瑩（ホワ・チュンイン）報道官は「日本が誠意を示し、実際の行動によって政治的障害を取り除くための努力をするかどうかにかかっている」と述べた。（翻訳・編集/岡本悠馬）