2014年9月29日、第10回北京-東京フォーラムの全体会議で、中国国際経済交流センター副理事長の魏建国（ウェイ・ジエングゥオ）氏が基調講演を行い、「今後10年から15年にかけては、日中経済貿易発展の黄金時代となる」と指摘した。

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魏氏は、「今後20年間の日中協力は、現在の協力のアップグレード版となるだろう。第一に、日中両国は現在、経済の改革深化と構造調整を実施している。第二に、将来の日中協力の分野はより拡大する。なぜなら、両国の経済構造と、現在のモデルチェンジ・アップグレードは相互補完の関係にあるためだ。第三に、膨大な数の中国の中産階級が台頭し、今後5年間は毎年2兆ドル（約220兆円）の貨物を輸入することが予想されるため、中国はまもなく米国を超えて世界最大の消費財市場・生産消費型の輸入市場となる。第四に、中国が実施する海外進出戦略は、中国および日中両国の企業に、対外（特に第3者）との新たな協力の機会をもたらす」と指摘した。

魏氏はまた、「日中間には多くの協力分野がある。我々はこれを未来の展望に留めておくのではなく、現在から着実に実施していく必要がある」とし、その内容として以下の3つをあげた。

（1）今年9月、日中韓自由貿易協定 (FTA)交渉の会合が開催された。進展は無かったとは言えないが、我々はまだ多くの困難を抱えている。日中韓はアジア太平洋地域の発展のためにも古い理念を捨て、来年までに予備会合を終え、年末までに3カ国で大まかな合意に達し、再来年のFTA締結をめざすべきだ。

（2）両国は海洋経済協力をより一層進展させる必要がある。海洋は、日中の一連の政治・軍事面の問題を生み出した原因だが、海洋はまた、我々に協力のきっかけ、協力の土壌を提供するものともなる。私は、日中双方が海洋協力をめぐり、より良い協力の構想とロードマップを提起することを提案する。

（3）両国の企業家は共に手を携えて未来を築くべきだ。北京で行われる次のフォーラムから、次の5つのプロジェクトを実施することを提案する。▽日中が共同で北京の煙霧対策に取り組む▽日中が共同で太湖汚染もしくはその他の河川・湖の汚染対策に取り組む▽日中が技術・資金面で協力し、世界最高の性能を誇る、低価格の電気自動車市場を作る▽IT製品をめぐる協力（特にパネル生産）。日本のマーケティング関係者には、中国の中興国際、北方微電子、京東商城と協力することを提案する▽海洋と観光面の協力。これは他の協力よりも先に実行することができる。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）