2014年10月3日、プライスウォーターハウスクーパース（PwC）の最新報告によると、中国小売業の伸びは今年第1〜3四半期に全体的に鈍化したが、消費者信頼感指数の回復と季節要因によって、第4四半期は回復する見込みがある。

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ネット販売など新たなルート、新たなモデルのもたらすモデル転換の必要性に積極的に向き合い、トータルリテールモデルをさらに整備することが、多くの小売企業にとって重要な課題となる。

同報告によると、今年1〜8月の中国消費財小売総額は16兆6100億元（約296兆4000億円、前年同期比12．1％増）で、伸び幅は前年比0．7ポイント下がった。このうち、一定額以上の企業の商品販売総額は8兆3000億元（9．7％増）で、伸び幅は消費財小売総額を2．4ポイント下回った。

報告は今年第4四半期について、消費者信頼感指数から見て、経済の見通し、収入水準についての国内消費者の予想が次第に回復し、消費者信頼も明らかに改善するとして、小売業の伸びは多少回復すると予測した。

報告によると、中国人消費者はネットショッピングで世界をリードしている。また、消費者は「トータルリテール」方式の出現を期待。この方式はデジタル体験を現実世界へ持ち込むと同時に、総合的で、よりパーソナライズされた体験を提供できる。「トータルリテール」モデルは運営管理、マーケティングチャネル、物流配送、IT運用面で小売企業に全面的なイノベーションの必要性を突きつけ、企業のモデル転換を先導する。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）