2014年10月7日、新華社は、アベノミクスによりマクロ経済の各指標値は好転したように見えるが、日本国民はその実益を得ていないと報じた。

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日本の民放テレビ網JNN（TBS）が今月4〜5日に行った世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月から4．7ポイントダウンして57．4％となった。9月の内閣改造後初めて60％を割り込んだ。

不支持率は前月から4．5ポイント増の40．5％だった。

消費税10％への引き上げについては、「賛成」が27％、「反対」が68％。「反対」と答えた人のうち、「時期を遅らせて引き上げるべき」が33％、「そもそも引き上げるべきではない」が30％、「引き上げ幅を見直すべき」が19％だった。

また、アベノミクスにより景気回復の実感があるかどうかについては、9割近くが「実感はない」と答えた。（翻訳・編集/NY）