2014年10月10日、韓国・聯合ニュースによると、国連が北朝鮮の人権問題について、金正恩（キム・ジョンウン）第1書記や関係者を国際刑事裁判所に付託する決議案の草案を関係国に回付した。草案は欧州連合（EU）が作成。草案は今後、関係諸国との協議を経た後、国連総会で確定する。環球時報（電子版）が伝えた。

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聯合ニュースの報道に関して、韓国政府は「同草案は各国の協議を通す必要があり、内容は確定ではない」と述べるなど、慎重な態度を見せている。

韓国メディアに詳しい中国の専門家は、「（国連総会の決議案は拘束力がないため）韓国メディアは北朝鮮に大きな影響力を持つ中国を引き込もうとしている。韓国メディアの中国語サイトと韓国語サイトでは内容が大きく違う所もある。そのため、一部の韓国メディアが同国の機関に操作されている可能性も考えられる」と指摘する。

このほか、韓国・京郷新聞は9日、「国連加盟国の多くは強硬すぎる草案に難色を示しており、特定の国の人権問題を批判することに否定的な態度を見せている。そのため、EUは金正恩を名指しした部分を削除した」と報じている。（翻訳・編集/内山）