2014年10月10日、枝野幸男民主党幹事長は日本記者クラブで記者会見し、安倍政権の経済政策であるアベノミクスが、消費増税と円安物価高で庶民や中小企業を直撃している実態に触れ、「アベノミクスは時間の経過とともに期待できるものでなくなり、（円安物価コスト高などの）「現実」を受け止めざるを得なくなっている。明らかに世の中の受け止めが変化している」と指摘。民主党は野党として国民に安倍政権の政策の問題点を追求していく方針を表明した。消費税の10％への再増税に対し、「反対」を示唆した。発言要旨は以下の通り。

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アベノミクスに対し、『期待したい』という国民の強い願望の中で、昨年いっぱいは異論を唱えにくい空気があった。しかし今年の年明けあたりから、中小零細業者を中心に「違う」という声が高まり、国民にはっきり問題点をアピールできるようになった。アベノミクスは時間の経過とともに「期待」できるものでなくなり、（円安物価コスト高などの）「現実」を受け止めざるを得なくなっている。明らかに世の中の受け止めが変化している。民主党は野党としての立場をはっきりさせ国民の前に政権の政策の問題点を明らかにしていく。

私は、アベノミクスが志向している、「富める者が富めば貧困層にも恩恵が及ぶ」という「トリクルダウン」の考え方はとらない。分厚い中間層を維持拡大することによって日本経済は発展する。所得の単なる再配分だけでなく、適正な競争が行われ平等性が確保される「事前の分配」も必要である。

消費増税についての自民・民主・公明3党の合意には（1）国会議員定数是正（削減）、（2）消費増税分は社会保障に使用すること、（3）経済状況に応じたて弾力的に対応する見直し条項―の3点セットが条件づけられており、2015年10月からの10％への再増税ありきではない。再増税の前にこれらの条件を満たすことが先決だ。（取材・編集/SK）