2014年10月10日、環球時報（電子版）は、安倍晋三首相が17〜20日の靖国神社の秋季例大祭に合わせた参拝を見送る意向を固めたことについて、参拝に反対する中韓両国の圧力に迫られた可能性があると報じた。

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日本メディアは政府関係筋の話として、参拝すれば、中国側の反発を避けられず、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせた日中首脳会談の実現が難しくなると、安倍首相は判断したと報じた。

関係筋によると、首相は参拝に代え、私費で「真榊（まさかき）」と呼ばれる供物を奉納する方向だ。第2次政権発足後の春季例大祭や秋季例大祭と同じ対応を取ることで、参拝に反対する中韓両国と国内保守層の双方に配慮する狙いがある。また東アジア安定を求める米国の意向も考慮したようだ。

安倍首相は首相就任・政権発足から1年を迎えた昨年12月26日、靖国神社を参拝し「不戦の誓い」をした。これに中韓両国が猛反発、米政府も「失望」を表明している。（翻訳・編集/NY）