2014年10月13日、中国新聞社によると、韓国外務省の報道官は12日、日本の外務省がホームページから従軍慰安婦の強制性に触れた文章を削除したことについて、「深刻な憂慮」を表明した。

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日本メディアによると、日本の外務省は10日、元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金の「拠金呼びかけ文」をホームページから削除した。

文中に「多くの女性を強制的に慰安婦として軍に従わせた」との記述が含まれていたためで、次世代の党の山田宏幹事長が6日の衆院予算委員会で「強制連行はなかった」「問題がある」と指摘し、岸田文雄外相が削除を検討する考えを示していた。

韓国外務省の報道官は12日、「河野洋平官房長官談話を継承するという日本政府の発言が信じられるのか疑問だ」とした上で、日本政府に対し、「国際社会が結論を出した慰安婦動員の強制性を否認する試みを直ちに止めるべきだ」と主張した。（翻訳・編集/NY）