2014年10月14日、韓国・聯合ニュースによると、朴槿恵（パク・クネ）大統領の名誉を傷つけたとして、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が起訴されたことに対する日本の反発について、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は記者会見で「正常な司法手続きであり、日本は冷静になるべきだ」と述べた。環球網が伝えた。

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定例会見では日本の記者からの「日本政府や政党が起訴は言論の自由の侵害だと非難しているが、日韓関係にはどのような影響を与えうるか」という質問に対し、魯報道官は、「日本の一部の反応をみるに、冷静になる必要があると思う。韓国の司法が市民団体の告発に対し法の手続きに基づいて決定を下したものであり、韓日の外交に及ぶものではない。一部の日本政府関係者の発言は不適切である」と述べた。

魯報道官は、「日本の記者は記者会見で自由に質問でき、私と論争することもできるのに、なぜ韓国には言論の自由がないと言えるのか。韓国ではどの国よりも言論の自由が保障されている」と語った。

産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長氏は8月3日、同紙のウェブサイトに掲載した記事で、朴大統領がセウォル号が沈んだ当日に元補佐官と密会、愛人関係があるように描写したとして、保守団体から告発された。加藤氏は8月7日から出国禁止処分措置が取られている。（翻訳・編集/岡本悠馬）