2014年10月15日、香港の中国評論通信社によると、11月に中国北京市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議について、台湾淡江大学アジア研究所助教授の徐浤馨（シュー・ホンシャン）氏は「尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権問題にこだわるやり方は聡明とはいえず、日中とも利益にならない」と指摘した。

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徐氏は「習近平（シー・ジンピン）国家主席、安倍晋三首相の会談で、尖閣諸島の領有権問題にこだわるのは、日中関係の改善に有利にならない。両首脳は環太平洋戦略経済協定（TPP）などの経済問題について意見を交わすだろう」と表明した。

さらに、日本政府は尖閣の主権そのものについて争っていないため「会談の前提に同問題を提示することについて納得しないだろう」と予測。一方で、中国側が靖国神社に参拝しないことを前提として求めれば、日本側は「内政干渉だ」と反発。徐氏は「双方が強硬になれば会談は実現しない。まず会談開催を優先するのなら、双方とも妥協点を探るだろう」としている。（翻訳・編集/AA）