2014年10月15日、独経済紙ハンデルスブラットは、汚職取り締まりに伴う中国の奢侈品販売額の急落を報じた。17日、参考消息網が伝えた。

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米コンサルティング企業ベイン＆カンパニーとイタリア高級品商品生産企業連合会が合同で発表した調査レポートによると、中国奢侈品市場に激変が起きている。右肩上がりが続いてきた中国奢侈品市場だが、今年は前年比1％減とマイナス成長に転じることが予想されている。

背景にあるのは習近平（シー・ジンピン）政権が打ち出した反汚職キャンペーンだ。ブランド品を贈答品にすることが禁じられたことが売り上げ減につながっているという。ベイン＆カンパニーの担当者は「売り上げ減は驚くべき話ではない」とコメント。あるいはブランド品を本当に欲している消費者がどこにいるのかを知る機会になったのではないかと分析した。

中国国内での奢侈品販売は低迷しているが、一方で中国人海外旅行客のブランド品購入熱はいまだに堅調。中国での人気を見て海外旅行時に購入するという行動パターンも想定される。その場合には中国国内で売れなくても売り場を維持することには意味があることになる。単純に中国市場の不振だけを問題にすることはできないと指摘している。（翻訳・編集/KT）