2014年10月20日、AFP通信によると、アムネスティ・インターナショナルは20日に発表した報告書で、韓国の「恥ずべき」雇用許可制度が移住労働者に対する虐待を招いていると指摘した。環球時報（電子版）が伝えた。

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報告書は、韓国国内の農場で働く数十人を取材してまとめたもので、雇用主がどう喝と暴力で移住労働者に長時間労働を強いる様子や劣悪な居住環境が描かれている。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHHR）の人種差別等特別報告官は先月、「韓国社会に深刻な人種差別が存在することは確かだ」と述べたが、今回の報告書はそれに続くものだ。

アムネスティ・インターナショナルは、「農場で働く外国人労働者への搾取は韓国の汚点だ」「韓国当局は、搾取と強制労働という不当行為により経済繁栄を図るという、恥ずべき体系を作りだした」「韓国人も搾取を受ける立場になれば、怒りとは何かを知るだろう」と批判した。

韓国の昨年の移住労働者は約25万人で、そのうち2万人が農場に雇用されている。

韓国の雇用許可制度（EPS）では、雇用主は移住労働者を随時解雇できるのに対し、労働者は雇用主が委任協議書に署名した場合に限り転職が可能になる。韓国の移住労働者の多くがカンボジアやネパール、ベトナム出身だ。（翻訳・編集/NY）