2014年10月20日、日本華字紙・中文導報は、世界の中国人の間で日本の不動産への投資ブームが起きていると伝えた。

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あるデータによると、今年2月から東京・大阪の不動産は約15％高騰しており、今後3年間で30％高騰すると予測されている。新築物件の投資収益率（ROI）は5％以上、中古物件では10％を超えると見込まれ、一部の業界関係者は「日本不動産市場のチャンスはすでに到来している」と考えられている。そうした日本不動産の真の価値を敏感に感じ取った世界中の中国人の間で、日本不動産への投資ブームが今まさに起きている。

主に外国人顧客向けに不動産事業を展開しているゴールドアイ・コンサルティング会社によると、今年から中国人客が顕著に増え、今では毎月数十組の中国人客に対応している。同社の清水雅雪取締役は、中国人の日本不動産ブームの理由を以下のように分析する。

まず、日本が2020年の東京五輪開催権を獲得し、緩やかな景気回復の下、東京の不動産のインフラ建設が加速していること。次に、過去5年の間に円の対人民元為替は25％下落しており、持続的な円安傾向であること。そして最後に、中国不動産市場が疲弊していること。日本の物件価格は北京・上海と同じくらいではあるが、北京・上海の投資収益率（ROI）が1〜2％なのに比べ、日本は新築マンションで5〜6％、中古マンションは10％を超える。

総合不動産サービス会社・JLLのデータによると、2011〜2014年現在、中国の個人及び会社が購入した日本の不動産物件の総額は約2億3000万ドルで、2013年時点と比べて倍以上になっている。（翻訳・編集/CM）