2014年10月23日、中国で20日から開かれていた第18期中央委員会第四回全体会議（四中全会）が閉幕。最終日には、裁判官の独立性の向上、法廷での当局者の影響力の減少など、「法治」を推し進めるコミュニケを発表した。

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これに関連して、あるネット評論家は中国版ツイッター・微博（ウェイボー）上で、四中全会が打ち出す“全面的な法治国家”が直面する3つの課題を指摘。それは、誰が真に立法するのか、誰が真に法を執行するのか、誰が真に監視するのか。同評論家は「その裏にあるロジックは、全人代が立法するとき、全人代は真に人民を代表して、法を執行しなければならない。司法は権力から独立しなければならない。それを監視するメディアが声を上げられなければならない。これこそが法治国家だ」と主張している。

これに対して、ほかのネットユーザーから多数のコメントが寄せられた。

「よくぞ言った」

「つまり、まったく望みはないってことだね？」

「三権分立が実現できるとは信じがたい」

「スローガンを掲げるだけでは庶民は傷つくだけ。役人を厳しく取り締まってほしい」

「われわれは“中国独特の法治”に向かって歩みを進めている（笑）」

「現在は大きいことを言えば言うほど人々は信じない。実際にどうなるか見なければならない」

「党が法治を推し進めると発表し、国民は歓喜している。しかし、党はもともと何によって国を治めていたんだ？党が法治と言えば法治、言わなければそうではない。これって本当に法治国家？」

「党がすべてを握っている限り、中国は永遠に法治国家にはなり得ない。党が国の上に位置しているのは正常な社会ではない」

「“党治”に反対！」（翻訳・編集/北田）