2014年10月24日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語サイトは、中国に進出している外国企業の多くが、人員削減など業務縮小に着手し始めていると報じた。その原因として、中国経済の減速や中国政府による外国企業に対する監視強化などを挙げている。参考消息（電子版）が伝えた。

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米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（中国語版）は、中国でコスト削減を計画している企業の割合が、13年の22％から14年には24％に増加したと報じた。また、在中国米国商工会議所（AmCham-China）の調査では、中国に進出している米国企業のうち、今後1年間に投資を拡大する計画を持っていない企業の割合が、13年の16％から14年には27％へと増加した。

中国EU商工会議所の調査によると、中国で人員削減を実施した欧州企業の割合は、12年には10％だったが13年には16％に増加した。一方で、長期的な人員増加計画を持つ企業の割合は、12年の61％から13年には48％へと減少している。

こうした状況に対し、中国のヘッドハント企業は「外国企業の中国でのゴールドラッシュはすでに終わった。中国で規模を拡大し過ぎた多くの外国企業は、現在調整を行っている」と指摘する。

さらに、中国EU商工会議所のデータによると、中国市場における利益率が世界の平均を下回っている欧州企業が増加しており、こうした現象は過去にはなかったという。また、中国における業務収入に対する長期予測では、金融危機以降で最低の水準を記録している。

一方、中国企業は、ノキアの人員削減に際してアリババが「ノキア、ようこそアリババへ」と広告を打ったように、外国企業で訓練を受けた優秀な人材の確保に力を入れているという。（翻訳・編集/HA）