2014年10月27日、尖閣諸島問題で日中関係が悪化して以来、日本の書店では嫌中の内容を含む本や新聞・雑誌が増加傾向にある。日本紙の最新調査によると、こうした書籍や記事を日中関係悪化の原因の1つと考える人は半数近くに上った。環球時報が伝えた。

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日本紙が3600人を対象に実施し、今月25日に結果を発表した調査によると、嫌中・嫌韓の本や記事を読んだことがある人は1割を超えた。こうした記事や本について「中韓両国への日本人の不満を代弁している」との回答は20％、「日本政府への日本人の不満のはけ口になっている」との回答は18％だった。嫌中・嫌韓の本や記事を読んだことのあるなしに関わらず、回答者の49％がこうしたものは「日中関係、日韓関係を悪化させる」との考えを示した。同紙は、嫌中、嫌韓に対する日本人の冷静な姿勢を示すものと指摘した。

嫌中・嫌韓をめぐる現状に心を痛める日本出版界は「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」を結成し、本を出版する準備を進めている。以前もある出版社が一部書店に嫌中・嫌韓本に反対するコーナーを設け、読者に良書を推薦することで嫌中・嫌韓感情を是正させる試みを自発的に始めた。日本のある雑誌は嫌中、嫌韓感情が出現する前は日中韓3カ国には緊密な関係と歴史があったと指摘。嫌中・嫌韓という短期的な社会現象に惑わされないよう読者を戒めた。

環球時報記者は最近雑誌を読んでいて、我が道を行く一部右翼雑誌を除けば、大々的な嫌中・嫌韓報道は減少しているように感じる。その反対に、安倍首相の対中韓外交・政策に疑問を呈す報道がある程度増加している。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）