2014年10月28日、独国際放送ドイチェ・ヴェレ（中国語電子版）によると、中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会はこのほど、刑法改正案について審議を開始した。死刑対象となる罪から出資詐欺など9罪を除外し、現行の55から46へ減らすことなどの検討を始めた。

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死刑適用の対象除外が検討されている罪は貨幣偽造、組織売春、売春強要、武器横領、核原料横領など。中国では経済犯罪を対象とした死刑の執行について議論が起きている。昨年は違法資金集め、顧客詐欺などの罪に問われた被告が死刑判決、執行された。

中国では昨年、約2400人に死刑が執行された。10年前の1万人に比べて大幅に減っているが、正確な数字は非公表でわかっていない。（翻訳・編集/AA）