2014年10月27日、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国政府は、一貫して管理してきた国内の食塩の独占販売に関して、輸入食塩など良質な食塩に対する国民の強い要望に応えるため、一部で外国企業の参入を許可した。28日付けで環球時報が伝えた。

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国民の日常の食生活の中でヨウ素が不足気味だった中国では、1996年から食塩にヨウ素を加えて販売してきた。公務員の丁（ディン）さんは「甲状腺疾患になった2年前まで、食塩の重要性を意識することはなかった」と語る。丁さんが病気にかかった主要な原因は、ヨウ素の摂取過多だったという。

中国は世界一の食塩生産国であり、その販売については政府が一貫して管理し、政府の許可を得た企業が独占してきた。外国メーカーは、国有企業との合弁会社を除いて、単独での販売を禁じられている。

上海市塩業公司の王学仕（ワン・シュエシー）総経理は「健康的で安全な食塩に対する市民からのニーズが高まっている。そのため、米国などの食塩企業と提携し、上海では毎月数十トンの輸入食塩を消費している」と語る。ただし、中国の年間食塩消費量450万トンと比較すると、輸入食塩の消費量はまだほんのわずかに過ぎない。

中国で食塩の品質の向上が進まず、ブランド企業が育っていない原因について、王総経理は「食塩業界に対する政府のコントロールが原因」と指摘。「食塩の最高価格を設定し、価格をコントロールしていることが、企業のより高価で高品質な食塩の販売を阻害している」と説明する。

こうした状況に対し、中国政府は今年9月、外国人投資家に対し、上海自由貿易試験区で食塩の卸売り業務に参入することを許可した。米国食塩企業の関係者は「これによって、より多くの優良な食塩製品が中国に導入されることになるだろう」と語っている。（翻訳・編集/HA）