2014年10月28日、習近平（シー・ジンピン）中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は今月27日午前、自らがトップを務める中央改革全面深化指導グループの第6回会議を招集し、重要談話を発表した。習国家主席は「党の第18期四中全会は法による国家統治の全面的推進という決定を採択した。これは第18期三中全会の採択した改革の全面的深化という決定と両輪をなすものだ。改革の全面的深化は法治による保障を必要とし、法による国家統治の全面的推進も改革の深化を必要とする。第18期四中全会の精神の学習・貫徹は現在および今後一定期間における全党・全国の重大な政治任務であり、各地区・各部門はしっかりと取り組み、法治思考と法治方式を運用して改革を推進する能力と水準をしっかりと高めなければならない」と強調した。

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会議には副グループ長を務める李克強（リー・カーチアン）、劉雲山（リウ・ユンシャン）両中共中央政治局常務委員も出席した。

会議は「社会主義協商民主建設の強化に関する意見」「中国（上海）自由貿易試験区の取り組みの進展及び複製可能な改革試行事業経験の普及に関する意見」「中国の特色ある新型シンクタンクの建設の強化に関する意見」を審議したほか、「国の重大科学技術インフラと大型科学研究機器の社会への開放に関する意見」を審議・採択し、会議での討論を踏まえてさらに修正し、完全なものにした後に実施を申請するよう提言した。

習国家主席は「合理的立法は改革と法治の関係処理における重要な部分だ。立法と改革政策決定の連結を実現し、重大な改革は法律に基づき、立法は改革・発展のニーズに自ら適応するようにする必要がある。改革案とその措置を検討する際には、関連立法の問題も同時に考慮し、速やかに立法の提言をする必要がある。実践によって効果的だと証明済みのものについては、速やかに法律化する必要がある。実践条件が整っておらず、試行が必要なものについては、法定手続きに照らして承認する必要がある。改革の要求に適さない法規は、速やかに改正または廃止する必要がある。法解釈の取り組みを強化し、法律の規定の意味と法律適用の根拠を速やかに明確にする必要がある。第18期四中全会の打ち出した、法による国家統治にとって重要な意義を持つ180件余りの改革措置を改革任務の総台帳に組み込み、計画、実行、監督処理を全体として取り組む必要がある」と指摘した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/kojima）