2014年10月28日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が近づくにつれ、日本では日中関係の改善を求める声が各界で高まっている。日本紙の今月27日付記事によると、日中の現役、退役将校および民間の学者が同月29日に北京で不測の軍事衝突を防ぐための安全対話を開く予定。対話に出席する中国の学者は同月27日、防空識別圏問題が主に話し合われるとの見方を環球時報に示した。環球時報が伝えた。

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日本紙によると、東シナ海情勢の緊張をめぐり、両国間の軍事衝突を防ぐための措置について2日間にわたり話し合う。日本の公益財団法人「笹川平和財団」の主催で日中防衛当局間に早急にホットラインを設け、海上緊急連絡メカニズムを構築するよう民間から後押しするのが目的だ。

対話に出席する中国南シナ海研究院海洋法・政策研究所の洪農（ホン・ノン）所長は「全体の議事日程から見て、具体的議題はあまり設けないだろう。大きな問題について立場を表明した後、国際法を根拠に自らの観点を明らかにするだけだ。当然、防空識別圏内で起こりうる不測の事態について評価はするが、これは法律の観点から共通認識を形成し、不必要な衝突や誤った判断を防ぐことが目的だ。余り激しい議論にはならないだろう。すでに開始前から双方は釣魚島（日本名・尖閣諸島）の領有権問題は取り上げないことを決めており、主に漁船間や公船間の衝突など関係海域での衝突の回避策をめぐり、どうすれば無害と見なされ通過できるかなど相手側公船の法執行の関連規定を理解することになるからだ」と指摘。

「こうしたシンポジウムは、防空識別圏問題における中国側の法的立場を説明する機会だ。この問題において中国には根拠となる法律があり、相手側が誤解している部分については双方共に説明を行う。これは双方の溝を解消するうえでプラスだ」と指摘した。

東京大学東洋文化研究所の松田康博教授は27日、フォーリン・プレスセンターで講演し、現在の日中関係について「関係改善をしなければならない。これは日中両国においてすでに共通認識となっている」と指摘。「11月のAPEC会議は両国関係の改善を促す絶好の機会だ。双方の政府が共に妥協し、各々一定のリスクを引き受ける必要がある」とした。「現状から見て、関係改善をより強く望んでいるのは日中両国のどちらか」との環球時報記者の質問に松田氏は「日中双方は状況が異なり、それぞれの求めがある。日本側から見ると安倍首相は来年選挙を控えているため、選挙前に日中、日韓関係を安定させたいと考えている。安倍政権は年内の日中関係改善をより望んでいる。早期の改善は中国にとってもプラスだ」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/kojima）