2014年10月31日、参考消息網は記事「韓国メディア：日本歴史研究者の多数は安倍首相が国民をだましていると考えている」を掲載した。

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日本の歴史学研究会は15日、声明「政府首脳と一部マスメディアによる日本軍『慰安婦』問題についての不当な見解を批判する」を発表した。同会は1932年創設、日本歴史学分野における代表的な学術団体。

声明では、朝日新聞の慰安婦問題検証記事に端を発した一連の問題について、吉田証言の問題性については歴史研究者の間では1990年代から知られており同証言を使わない研究が続けられていた、甘言や詐欺、脅迫、人身売買を伴う本人の意思に反した連行も強制連行と見なすべき、安倍首相が言う「家に乗り込んでいって強引に連れて行った」という事例もインドネシアや中国で確認されているなどを指摘し、慰安婦問題解決に真摯に取り組む必要性を訴えた。

24日、歴史学研究会の久保亨委員長は韓国紙・東亜日報のインタビューに応じた。菅義偉官房長官が22日の会見で「（強制性についての判断は）歴史学者に任せるべき」と発言したことについて、「すでに歴史学で確認されたこと。いまだ確認されていないかのように話すのは国民をだますことにほかならない」と指摘し、歴史学研究会の声明に共感する研究者は「大多数」といってもよいとコメントしている。（翻訳・編集/KT）