2014年11月8日、インドネシア政府はこのほど、より多くの外国人観光客を誘致するため、日本や中国など5カ国の観光客を対象としたビザ免除措置を実施することを明らかにした。新華社が伝えた。

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6日付ジャカルタ・ポスト紙によると、インドネシア 政府のIndroyono Soesilo海洋調整大臣は5日、「オーストラリア、中国、日本、ロシア、韓国の観光客を対象としたビザ免除措置によって、外国人観光客数が年間延べ50万人に増加すると予想される」とコメントした。

インドネシア政府のアリフ・ヤフヤ観光大臣は、「観光ビザの免除対象となる5カ国はインドネシアを訪れる主な観光客源国。例えば中国は膨大な数の中産階級人口を擁しており、インドネシアにとって中国人の消費潜在力は限りなく大きい」と述べた。統計データによると、今年1月から8月にインドネシアを訪れた中国人観光客総数は延べ64万5000人に達し、前年同期比27．61％増加した。

現行の規定では、これら5カ国からインドネシアを訪れる観光客は1人35ドル（約4000円）のビザ取得料金を納めなければならない。今回のビザ免除措置によって、インドネシア政府は年間1150万ドル（約13億円）の収入減となる。だが、推算によると、外国人観光客1人当たりの消費額を1200ドル（約14万円）と見積もれば、観光客数の増加に伴い、インドネシアには年間5億4000万ドル（約623億円）以上の観光収入がもたらされる見込みだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KM・編集/TF）