2014年11月10日、韓国国防部は、武器システムの評価権限などを防衛事業庁から国防部へ移管することを明らかにした。防衛事業をめぐる不正防止や信頼に足る武器システム確保のためだという。11日付の韓国・聯合ニュースの報道を環球網が伝えた。

【その他の写真】

韓国国防部の金（キム）報道官は、5年に一度の「国防中期計画」の制定や武器システム評価の権限などを防衛事業庁から国防部へ移管し、関連の法律も即日施行することを発表した。

その理由について「防衛事業をめぐる不正の防止や信頼できる武器システムの確保のため」とし、「修正法案に基づいて監督業務を徹底する」と語った。さらに「防衛事業に関連する違法企業に対しては厳しい制裁措置を与える」と強調している。

一方、防衛事業庁の李庸傑（イ・ヨンゴル）庁長は、防衛産業の腐敗行為を防止するため、防衛事業庁の非軍人の割合を現在の50％から70％へ引き上げる構想を明らかにした。この過程において、外部の専門家を招いたり、専門知識を持つ軍人を一般公務員へ転籍させることも検討しているという。（翻訳・編集/HA）