2014年11月12日、中国紙・参考消息（電子版）は記事「5つの統計が証明、中国は日本の優位に立っている」を掲載した。米ブルームバーグは2006年の第一次安倍政権発足当時と比較すると、中国は5つの経済統計で日本の優位に立っていると報じた。

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第一の統計はGDP。2006年は日本が世界2位、中国が4位だったが、2013年時点で中国が9兆4000億ドル（約1090兆円）で2位、日本が4兆5000億ドル（約520兆円）で3位と逆転。ダブルスコアで中国が圧倒している。

第二の統計は国防費。中国の国防費は2006年の2838億元（約5兆3500億円）から2014年には8082億元（約15兆3000億円）と急増している。日本は2014年時点で4兆7800億円。2006年の4兆7900億円からほぼ横ばいとなっている。

第三の統計は貿易依存度。中国の場合、全貨物貿易量にしめる対日依存度は2006年の9．8％から2013年には7．9％に減少した。日本の対中依存度は16．5％から20．6％に増加している。

第四の統計は投資。日本の対中投資は2013年91億ドル（約1兆600億円）を数えた。2006年の62億ドル（約7170億円）から増加しているものの、中国の勢いにはかなわない。中国の対日投資は2013年全年で1億4000万ドル（約162億円）。今年は上半期だけで4億3700万ドル（約505億円）に達した。2006年の1200万ドル（約13億9000万円）から劇的な増加を果たした。

第五の統計は観光客数。日本を訪問した中国人観光客数は2006年は80万人だったが、今年1〜9月で180万人に達した。中国の中産階層の増加と円安を如実に示す数字となった。（翻訳・編集/KT）