2014年11月11日、韓国紙・中央日報によると、中国の鉄道車両メーカーの圧倒的な規模と価格競争力が韓国の車両メーカーや関連中小企業の存続を脅かしている。12日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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ソウル市は約2700億ウォン（約270億円）の予算で地下鉄車両200両を今月中に購入する計画を打ち出した。さらに、18年までに新たに420両を購入する予定で、老朽化した車両交換のための予算は22年までで1兆ウォン（約1000億円）近くに達する計画になっている。

この1兆ウォンをめぐる入札戦争の勝者は中国企業になると予想されている。ソウル市の朴元淳（パク・ウォンスン）市長は中国を訪問した際、「いかなる状況においても独占は認められない。入札企業選択の条件は第一が安全で、価格競争力はその次だ」と中国企業をけん制した。

韓国鉄道車両メーカーのし烈な競合が問題となったため、韓国政府は1999年に当時存在した3社を「現代ロテム」として統合し、現在は同社1社体制となっている。

一方、ライバルとなる中国の鉄道車両メーカーは、中国本土における遠大な鉄道事業を背景に成長し、規模の上ではすに中国北車が世界一となっており、中国南車が世界2位に。両社は現在、合併計画を推進しており、韓国メーカーにとってさらに強大な相手となることは間違いない。

13年の中国北車と中国南車の売上高は合計で24兆ウォン（約2兆4000億円）となっており、現代ロテムの約15倍であり、車両生産能力は7万5000両で現代ロテムの75倍にも達している。また、世界における市場占有率は、中国企業が30％、韓国企業はわずか2．4％に過ぎず、アフリカの鉄道車両は現在、ほぼすべてが中国製であるという。

中国企業は韓国市場に参入するため、入札で価格攻勢を仕掛けてくるとみられる。さらに懸念されるのは、韓国の中小企業存続の問題だ。鉄道車両のコストの中で、中小企業の部品が占める割合は65％に達している。韓国には鉄道車両の部品メーカーが374社あり、約1万1200人が働いている。中国企業が韓国の鉄道産業に参入すれば、多くの中小企業が破産に追い込まれる可能性があり、既存の鉄道システムとの互換性などの安全検査が行われるかについても疑問符が付く。

韓国交通研究院の関係者によると、国際入札は通常、WTOの「政府調達に関する協定（GPA）」に基づいて実施されるが、中国はGPAを締結していない。中国が鉄道車両を提供することになれば、韓国が40年間蓄積してきた地下鉄運行システムや技術が外部へ流出してしまう恐れがあると指摘している。（翻訳・編集/HA）