2014年11月15日、韓国・聯合ニュースによると、中韓FTAにより、韓国が他国に先んじて広大な中国市場を獲得するチャンスを得たことになるため、韓国産業通商資源部の尹相直長官は「日本など他国に切迫感を与えるものになった」と高く評価。さらに、韓国のFTA締結は米国、欧州連合（EU）に続き3番目で、尹長官は「韓国が三大経済体の中枢としてのポジションを占めることになる」と胸を張った。

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中韓FTAの発効直後に関税が撤廃される品目は輸入額ベースで見ると、中国が733億ドル（約8兆4700億円）、韓国が414億ドル（約4兆7900億円）。一国の貿易総額に匹敵するほどの品目で関税が撤廃される。

この状況に衝撃を受けたのは台湾だ。台湾紙・中国時報によると、孫立群・行政院報道官は「最も懸念すべき事態だ」と危機感をあらわに。国民党の陳以信報道官は野党・民進党が協議を妨害し、両岸経済協力枠組協定（ECFA）の調印を遅らせていると批判した。

台湾では今春、学生が議会を占拠する「ひまわり学運」が起きた。学生の撤退の条件としてECFAを監視する第三者機関を設立する両岸協議監督条例の立法が約束されたが、議論は進んでいない。サービス貿易協定の批准も延期されたままだ。

日本と中韓FTAをめぐり、米華字メディア・米国僑報網は「日本は日中韓の自由貿易区への関心が薄い。政治的に冷え切った関係の影響で、米国主導の環太平洋連携協定（TPP）に重心をシフトしている」と指摘。

しかし、「中韓の協議は中国経済をさらに開放するだけでなく、アジア・太平洋地域の自由貿易区構築に対しても重要な意義を持つ」と強調し、「日本経済がアジアに対する影響力を高める中、アジア自由貿易区を軽視することはできないだろう」としている。（編集/KU）