2014年11月18日、中国紙・環球時報（電子版）は、韓国・サムスングループの後継者、李在鎔副会長が巨額の相続税を納めることになるとみられることについて、韓国のインターネット上でやゆと称賛の声が上がっていると報じた。

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17日付の韓国・東亜日報によると、サムスングループの李健熙（イ・ゴンヒ）会長が病に倒れたことを受け、李在鎔（イ・ジェヨン）副会長への引き継ぎ作業が進んでいる。

サムスンSDSに続き、来月18日には第一毛織（旧三星エバーランド）の上場を控える中、グループが、李副会長の相続税を5年間にわたり分納する案を進めていることが伝わり、その具体的な内容について韓国財界の関心が高まっている。

李会長は、サムスン電子やサムスン生命、第一毛織、サムスン物産、サムスンSDSなどの株式を保有している。李副会長はそのうち、グループの重要系列会社であるサムスン電子とその筆頭株主のサムスン生命の持分を引き継ぐことで、グループ全体への支配力を確保できるという。

李会長のサムスン電子とサムスン生命の持分は、現在価値で約11兆ウォン（約1兆1700億円）ある。相続税や贈与税法上の実質税率は65％のため、李副会長が納めなければならない相続税は約7兆ウォン（約7449億円）に上る。

巨額の相続税について、韓国のインターネット上では「相続税だけで7兆ウォン。やはり大富豪は違う」とからかう声や、「巨額の相続税納税は企業の社会的責任の表れ。称賛すべきだ」といった声が上がっている。（翻訳・編集/NY）