2014年11月19日、台湾紙・中国時報によると、米誌・フォーブスは、韓国が台湾のビジネスチャンスを奪っていることに危機感を募らせる台湾当局が若者に「積極的になるように」促していると報じた。

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フォーブスは、台湾には146校もの大学があり、誰でも大学卒業の学歴を手に入れることができる状態にあるとし、「台湾は苦労の末に経済を発展させたが、若い世代はリスクを敬遠する傾向が強い。起業や新たな研究にも消極的で、これまでの政府の支援もむなしく、成果が上がっていなかった」と指摘している。

そうした中、台湾の教育部門は、大学入学の方式を2018〜2021年の間に大幅に変更することを決めた。東アジアで一般的に行われている入学試験は実施せず、欧米のように受験生個人に対する全体的な評価を入学基準にするという。これまでの試験では、得意科目があっても不得意科目の成績で不合格になることがあったが、新システムでは、例えば自主制作した出版物を提出することなどでも面接を受けられるようになる。

韓国は中国と自由貿易協定（FTA）締結で実質的に合意に達し、台湾はこれまで以上に苦しい競争にさらされる可能性が高い。フォーブスは、こうした改革は学生の積極性や創造性を促し、台湾のハイテク分野におけるハードパワーを長生きさせることになるかもしれないと指摘している。（翻訳・編集/岡田）