2014年11月19日、日本メディアによると、外国人による違法操業への厳罰化を盛り込んだ改正外国人漁業規制法と改正漁業主権法が、参院本会議で全会一致により可決、成立した。中国・参考消息（電子版）が伝えた。

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罰金の上限額は、領海内での違法操業が400万円、排他的経済水域（EEZ）での無許可操業は1000万円と定められていたが、法改正でそれぞれ3000万円に引き上げる。外国人が漁業監督官らの立ち入り検査を拒否した場合の罰金も、現行の10倍の上限300万円となる。（翻訳・編集/NY）