2014年11月18日、中国紙・参考消息（電子版）によると、中国政府が推進している反腐敗キャンペーンによる影響で、政府や自治体による公的な海外訪問団が大幅に減少している。

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これまで十数年にわたって団体ツアー旅行を企画してきたという旅行代理店は、広東省の林業関係者20人ほどによる米カリフォルニア州視察団をはじめ、多くの訪問団を扱ってきたが、ここ数年で政府関連の訪問団は減ったと話す。

習近平（シー・ジンピン）国家主席の反腐敗キャンペーンによる影響は2年ほど前から出始めた。高級品の販売高は減り、浪費の象徴とも言える宴会は影を潜め、マカオのカジノの経営も芳しくない。さらに、大型連休などでの菓子やケーキなど贈答品の販売にも打撃となっているほか、米国の観光業界にも影響が及んでいる。

ある米企業は中国の一部地域では官僚の海外旅行に新たな制限が加えられたと指摘している。海外旅行が汚職を調査している政府機関の関心を招くことが懸念されてのことで、すでに数千人もの官僚が逮捕されている。とりわけ海外へ多額の送金をしていることが疑われる人は目をつけられているという。

国営通信社・新華社は1月、中国国家外国専家局は2013年に海外出国を許可した人数を前年と比べて32％減らしたと報じた。官僚の国際的な教育を目的とした海外訪問についても、その頻度だけでなく、日数も減らされており、自由に行動できる余暇も大幅に減らされている。（翻訳・編集/岡田）