2014年11月20日、韓国メディア・ニューシースによると、韓国政府は、安倍首相が今月10日に朝日新聞の慰安婦報道について「日本の名誉を損なった」と発言したことを批判した。環球時報が伝えた。

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韓国外交部のノ・グァンイル報道官は20日の定例記者会見で、「安倍首相が『名誉を損なった』との宣伝を強化することは、日本政府の予算を増加させるだけでなく、自らの罪を宣伝する行為でもある」と指摘。「日本が慰安婦問題で名誉を回復したいのなら、勇気を持って事実を認め、相応の措置をとらなければならない」と強調した。

安倍首相は20日にも、産経新聞のインタビューに対し「事実に基づかない吉田清治証言が広く海外に広まり、日本の名誉が大きく損傷した。日本は国際社会の正当な評価を求め、吉田証言は誤りだったと正していく必要がある。戦略的な外交発信をより一層強化していく」と述べている。（翻訳・編集/TK）