2014年11月20日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト中国語版は、安倍晋三首相の慰安婦問題に対する態度を批判した。

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安倍政権が再び従軍慰安婦の歴史的事実を否定する動きを強めている。10月には佐藤地・人権人道大使をニューヨークに派遣。慰安婦問題に関する国連報告書の責任者、クマラスワミ氏に報告書の修正を求めた。また、吉田証言の国際的影響を検証する自民党特命委員会を立ち上げている。

同委員会は中曽根弘文氏が委員長を務めることとなったが、偶然選ばれたわけではないだろう。が、その父・中曽根康弘元首相は二次大戦中、海軍士官としてインドネシアの「慰安所」開設に係わったことで知られている。

二次大戦から時が流れた今、もはや慰安婦問題やホロコーストは過去のことだと考える人が増えている。しかしそういう考えの人が増えたとしても、欲するがままに歴史を書き換えようとする日本の恥ずべき行為が許されるわけではない。（翻訳・編集/KT）