2014年11月25日、香港英字紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは、今年上半期の日本経済低迷を受け「日本は3度目の『失われた10年』に入ろうとしている」と伝えた。中国新聞（電子版）が報じた。

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日本の経済状況は日に日に悪化している。今後数年、日本を含むアジア・太平洋地域、全世界に至るまでその打撃を受けるだろう。上半期の日本経済低迷は、西側諸国にとっては意外だった。4月の消費税率上げで第3四半期の国内総生産（GDP）伸び率は縮小。国内消費は依然低迷している。

6月に日本の家庭資産の伸び率は過去最高を記録。安倍晋三首相は経済政策「アベノミクス」成功と結びつけた。しかし、消費増税と日銀の追加金融緩和で、国民の生活コストの増加ペースは収入の伸び分を上回った。

3度目の「失われた10年」入りを目前に、日本は貨幣の大規模拡張時代に入ったが、国内経済の基本要因は政策を支えるほど強くない。日本政府は財政刺激、金融緩和をやめることができず、負債を上積みして貨幣問題を解決しようとしているのだ。（翻訳・編集/AA）