2014年11月25日、参考消息（電子版）によると、日本の住友商事がベトナムで環境負荷の少ない石炭火力発電所を建設する。受注額は950億円で、2018年の稼働を目指しており、二酸化炭素や大気汚染物質の排出量がこれまでよりも10〜20％軽減される。電力インフラの整備を加速しているベトナムでは、低価格を武器とする中国企業がプロジェクトの大半を受注しており、日本企業は技術力で追い上げようとしている。

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出力は69万キロワットで、1基あたりの出力ではベトナム最大となる。住友商事が設計や資材調達、建設など一手に引き受け、完成後にベトナム電力公社（EVN）に引き渡される。ベトナムでは現在電力の40％を水力発電に頼っており、予想される電力不足に備え、雨量に影響されない石炭火力発電所の建設を急いでいる。

中国やインドで大気汚染が深刻になっていることに加え、発電効率を向上させることは電力コストの軽減につながることから、日本の石炭火力発電の技術力に対する関心は世界的に高まっており、ミャンマーでは丸紅などが2020年までに最先端の石炭火力発電所を建設する予定となっている。（翻訳・編集/岡田）