2014年11月25日、韓国・聯合ニュースによると、日本の自民党が、来月行われる衆議院選挙に向けた公約集「重点政策2014」を発表した。

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外交分野では、「日本の名誉、国益を回復するために国際社会への対外発信を強化する」とある。具体的な記載はないが、慰安婦問題での「強制性」を否定する主張を続けると解釈できる。また、安全保障分野では、「閣議決定に基づき、抜け目ない安全保障法制を迅速に整備する」としており、集団的自衛権行使に関する法整備を始めることを示唆していると伝えた。

これを受け、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「これで韓国や中国、ロシアとの関係改善を望んでいると言えるの？」

「破滅への道を突き進んでいく日本」

「日本の自民党は北朝鮮にそっくり」

「今回も自民党が政権を握ったら…日本国民を軽蔑する」

「安倍首相は日本の恥だ。うその歴史を教えることは、日本に重大な損害を与える」

「言葉では『韓国との関係を改善するために努力している』と言うけど、公約にその気持ちがまったく反映されていない」

「韓国も早く核を持つべき。数年後、北東アジアで韓国だけが取り残されてしまう。日本は未来の主敵だ」（翻訳・編集/篠田）