2014年11月26日、清華大学中国・世界経済研究センターの李稲葵（リー・ダオクイ）主任は、日本経済には回復の兆しが見えず、3度目の「失われた10年」に陥る可能性があると指摘した。中国新聞社が伝えた。

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米国のリーマンショックをきっかけに発生した世界的な金融危機から6年余りが経過し、世界各地には発展の多元化を示す新たな動向が現れている。英国と米国は金融危機が発生した後、非常に現実的な通貨政策と経済政策を採用したことによって、経済成長の速度は徐々に回復した。就業の質に関する問題は依然として存在しているものの、失業率も低下してきている。

李主任は欧州経済について、今年4月にギリシャが4年ぶりに国債を発行し、国際金融市場に復帰したことによって、欧州の債務危機は基本的に終了したと指摘。しかし欧州の通貨政策は依然として非常に逼迫（ひっぱく）しているため、欧州中央銀行（ECB）は来年、各種の措置を採用することになり、これが欧州の発展をある程度支えることになると予測している。

一方、現在最も深刻な状態にあるのは日本だと指摘する。李主任は「日本経済はさまざまな問題とリスクに直面している。あらゆる角度から見ても、日本経済には復興の芽が見当たらない」と述べた。

李主任によると、日本は巨額の債務や赤字を抱えながらも、増税の余地がほとんど残されていない。しかも、原子力発電所が完全には再稼働しておらず、エネルギーの大部分を輸入に依存しているため、2年以上の長期にわたって貿易赤字が続いている。さらに、労働市場においても明らかな改善が見られず、構造改革は現段階ではほとんど効果が現れていない。李主任は「状況は極めて深刻で、日本は3度目の『失われた10年』に陥るかもしれない」と指摘している。

1990年代、日本はバブル経済の崩壊によって、後に「失われた10年」と呼ばれた時代に突入した。21世紀に入り、銀行の不良債権問題などは片付いたが、依然として低成長を脱しきれず、2度目の「失われた10年」を経験することになった。

安倍政権が誕生し、アベノミクスが登場したものの、日本経済は回復していない。今年第3四半期の日本のGDPは年換算率でマイナス1．6％を記録。景気後退（リセッション）入りの目安とされる2四半期連続のマイナス成長を記録している。（翻訳・編集/HA）