2014年11月26日、日本の家電が1980年代から90年代にかけて一世を風靡した。家電産業は日本経済の高度成長を牽引するエンジンとなり、世界市場では「メード・イン・ジャパン」が高い評価の目印となった。だが時は移り変わり、状況も変化し、21世紀になると日本の家電メーカーは国際的な厳しい競争の中で力不足に陥り、韓国や中国といった優れた後発組に追い抜かれ、経営は苦境に陥った。新華網が伝えた。

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▼「家電王国」の神話は崩れた

ソニーは最近、スマートフォン（多機能携帯電話）やテレビなどの家電製品の売上が低迷を続けていることを受けて、2014年度には2300億円という巨額の損失が出るとの予測を発表した。ソニーが巨額の損失を出すのは、08年以降の7年間でこれが6回目だ。

21世紀初め、シャープなど各社は次世代フラットテレビの重点を液晶テレビに置いたが、パナソニックはプラズマテレビに置いた。液晶技術の発展にともない、60インチ以上の大型ディスプレーが誕生し、消費電力の少なさと使用寿命の長さなどの強みから、消費者の人気を集めた。一方、パナソニックは11年、2100億円を投じて設立した兵庫県尼崎市のプラズマテレビ工場をわずか1年半で閉鎖することを余儀なくされた。

シャープも勝者ではない。消費者の心理と市場の動向をつかみきれなかったため、大画面液晶テレビで賭けに出ることにし、4200億円を投入して世界最大規模の60インチ液晶テレビを年間600万台生産できる工場を設立したが、期待したほど市場は広がらず、売上も今ひとつで、11年下半期以降は稼働率が50％を下回り、大きな損失を出した。シャープも痛い代償を支払ったのだ。

▼産業のモデル転換、囲みを破って活路を

ここ数年、ソニー、パナソニック、シャープ、日立、東芝、三菱、NECなど、かつては一世を風靡した日本の代表的家電メーカーは、経営困難に陥るか、家電市場から抜け出して別の活路を見い出そうとしている。

今や、メーカー各社は家電業務を縮小して、脱家電化の道を歩み始めている。日立は情報通信システムと関連産業、建設機械、エレベーターなどの建築関連設備に重点を移し、東芝は原子力、その他の発電設備、高性能の集積回路、3Dフラッシュメモリなどで腕を振るっている。

家電を主業務とするパナソニックとシャープも、自動車用電子部品や新エネルギーなどの分野に足を踏み入れ、多様な経営を展開し、収益の多元化をはかろうとしている。ソニーはこれまでずっと黒字だった映像部門の販売を強化したほか、再生医療や医療機器などの分野で新たな事業を発展させようと努力を重ねている。

また4Kテレビ番組の試験放送に合わせて、日本の家電メーカーはまもなくテレビの買い換え時期が訪れるとにらみ、これを契機に再生を期している。日本の市場調査会社の予測によると、17年の日本市場では50インチ以上の4Kテレビの販売台数が120万台に達する見込だ。パナソニックは最近、2シリーズ7機種を売り出し、ディスプレーのサイズは40インチから85インチまでさまざまだ。東芝、シャープ、三菱も近く4Kテレビをうち出す予定で、新たな競争が静かに幕を開けている。

こうした競争の中、日本の家電メーカーが息を吹き返すことができるかどうか、昔日の「家電王国」の輝きを取り戻せるかどうかに、注目が集まっている。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）