2014年11月28日、経済誌「財経」による年次フォーラム「予測とチャレンジ2015」がこのほど、北京で開催された。「世界の多くの国は来年デフレに向かう」「米国の利上げは予想を下回り、失業問題は本当には解決されていない」「日本経済は3度目の『失われた10年』に落ち込む可能性がある」「中国の株式市場は来年さらに好調になる」などゲストの活発な発言で盛り上がった。経済回復のリズムは各エコノミーでまちまちで、世界経済は複雑な局面を呈しており、中国は内外で変動に直面している。人民網が伝えた。

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国家発展改革委員会学術委員会の張燕生（ジャン・イエンション）秘書長は、世界経済は主に3つの面で変動の局面にさしかかっていると見る。まずは、グローバル化のあり方が変わりつつあり、局地的な経済プランが一部の新興エコノミーと発展途上国に障壁を与えている。次に、ビッグデータやクラウドコンピューティングなどの新たな技術革命が、過去の経済構造に不確定性をもたらしている。そして米国は量的緩和から撤退する過程で、コモディティの価格が下落し、新興エコノミーの成長率が減速している。

「世界金融危機の発生から6年が経過し、特に今年年初から、各エコノミーの回復にはそれぞれ異なる特徴が現れている」と清華大学の李稲葵（リー・ダオクイ）教授は指摘する。第一に、米国と英国は、先進国で最も急速な回復を遂げている。金融業の回復が実体経済を支える役割を果たし、不動産業に活況をもたらしているためと見られる。だが米国や英国では失業率が下がる一方、底辺の就労が増え、就業の質が決して高くないという問題もある。第二に、欧州では2013年4月にギリシャが国債発行を再開し、募集額の8倍の応募が殺到し、ユーロ債務危機は終息したと考えられる。ただ欧州各国の通貨政策の緩和が求められる。第三に、日本は回復の兆しがどこにも見えず、巨額の財政赤字や高額の債務、大きな貿易赤字などの現象に悩まされ、3度目の「失われた10年」に突入するリスクに直面している。第四に、新興市場国は発展傾向の多元化が見られる。有効な措置を取っている国もあれば、立ち止まっている国もある。中国経済は新興市場の経済を安定化させる役割を発揮し、インド経済も上向きに進んでいる。一方、ロシアは不調が続いている。

複雑な世界経済を背景として、中国経済の下方圧力が持続していくことも懸念されている。フォーラムではこのこともゲストの議論の重点となった。

張燕生秘書長によると、中国経済は二つの面で変動の局面を迎えている。第一に、マクロ政策の調整。各種の短期・中長期の政策による内需の拡大は、中国経済の変動の局面の重要な一面となっている。最近の利下げはその例と言える。第二に、2014年北京APEC会議で打ち出された全方位的なコネクティビティとアジア太平洋自由貿易圏の建設。中国は、積極的に海外進出を進め、世界に需要と投資を作り出している。

北京大学の黄益平（ホアン・イーピン）教授は、改革開放から35年にわたって、低コストの製造業や海外輸出、資源開発などで目覚ましい成果を上げてきた中国経済だが、問題も少なからず存在すると指摘する。問題の中心にあるのは、二つの面で見られる二重制度で、国有企業と民間企業の二重制度、製品と生産要素の二重制度の克服が課題となっている。「中国が直面している課題は国有企業の改革と生産要素市場の規制緩和だ。生産要素市場の緩和では金融改革が中核となる」と示した。（提供/人民網日本語版・翻訳/MA・編集/武藤）