2014年12月2日、人民網によると、日本の8党党首は1日、日本記者クラブ主催の衆院選討論会に出席し、各々の政策と主張を明らかにした。安倍晋三首相の推し進める軍事・安保政策は多くの野党から批判され、問題視された。

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最大野党・民主党の海江田万里代表は「安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行し、特定秘密保護法を制定したことは、民意を無視するものだ」として、同閣議決定の撤回を要求した。

社民党の吉田忠智党首は同閣議決定について、日本が戦後堅持してきた専守防衛政策に背くものだと指摘した。

日本共産党の志位和夫委員長は集団的自衛権の行使容認によって日本は海外で戦争を発動できる国になるとして、断固たる反対を表明した。

同日、日本の法律、外交・安保分野の専門家や学者でつくる「国民安保法制懇」は、安倍内閣の行政越権行為を問題視し、日米防衛協力指針の見直しに関する中間報告が憲法の範疇を超えて日本の安保政策を根本から変えようとしていることを批判した。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）