2014年12月2日、環球網によると、米ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は11月25日に掲載した記事の中で、「韓国は米国と最も関係の深い同盟国の一つである一方、経済的には中国への依存を強めており、朴大統領はバランス外交を迫られている」と指摘した。

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米中に挟まれた韓国のバランス外交が難しくなる中、米国は北朝鮮情勢をにらんで韓国に弾道ミサイル防衛システムの配備を迫っている。韓国は未だ明確な回答を避けており、中国は当然反対している。

韓国は中国最大の投資国の一つで、日本を上回る勢いだ。中国の統計では、9月までの時点で、韓国企業の対中投資は32億ドルにのぼり、2013年と比べて大幅に増加している。文化交流の面でも関係は深まっており、中国に留学している韓国人学生の数は米国に留学している韓国人学生の数に匹敵するほどにまで増えている。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席との関係を重視しており、中国との間で自由貿易協定（FTA）を締結したほか、サミットでもオバマ大統領の呼びかけに応じながらも、中国に配慮する対応をしている。

しかし、それでも韓国はたびたび中国を激怒させている。1年前、中国が防空識別圏（ADIZ）を設定した際、韓国は強く反発した。また、韓国は中国との間で南シナ海の領有権問題が生じているフィリピンに巡視船を提供し、3月には1機の価格が4億2000万ドルのFA―50戦闘機を売却することに同意し、護衛艦2隻の売却も検討している。米中両国が影響力を強めようとする中、韓国の“バランス外交”は難しさを増している。（翻訳・編集/岡田）