2014年12月3日、慰安婦に関する記事取り消しをめぐり、日本国内で朝日新聞への批判が高まり、歴史修正主義が強まっている風潮があると、米紙ニューヨーク・タイムズが報じている。

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ニューヨーク・タイムズは2日、日本の右派が戦争の歴史を修正する動きが強まっているとする記事を掲載した。記事では、慰安婦関連の記事の一部を取り消した朝日新聞を攻撃する動きが日本国内で強まっていると指摘。慰安婦の記事を書いた朝日新聞の元記者は“韓国人のうそ”を広めた反逆者というレッテルを貼られ、右派から脅迫や嫌がらせを受けたため、記者を辞め、現在は大学で非常勤講師の職に就いている。元記者とその家族への脅迫や嫌がらせはいまだに続いており、現在の非常勤講師の契約が更新されない可能性があるという。また、安倍首相が「朝日新聞の“誤った”慰安婦関連記事によって多くの人々が傷つけられ、悲しみと怒りを受け、日本のイメージを傷つけた」と述べたことも伝えている。朝日新聞の元記者は、このような状況について「右派の人々は歴史を否定するために、自分たちと主義の違う者を脅迫し、黙らせようとしている」と、ニューヨーク・タイムズの記者に語っている。（翻訳・編集/Yasuda）