2014年12月7日、北朝鮮国防委員会政策局の報道官は、ソニー・ピクチャーズ エンタテインメントへのサイバー攻撃の関与を否定し、「韓国当局が『事実無根のデタラメ』を拡散させた」と韓国を批判した。8日付で北京晨報が伝えた。

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11月24日、ソニー・ピクチャーズはマルウェア（悪意のあるソフトウェア）によるサイバー攻撃を受け、従業員の個人情報が流出したほか、複数の未公開作品がインターネットに流出したという。同社は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第1書記の暗殺計画をテーマにしたコメディー映画「ザ・インタビュー（原題）」の公開を控えていることから、それに対する北朝鮮からの報復との見方もある。

同案件の調査を担当する調査会社は、「前代未聞で計画性のある組織的なサイバー攻撃」とし、「ザ・インタビュー」の予告編が放送された際に北朝鮮が強く抗議したため、北朝鮮を調査対象と見ているという。

サイバー攻撃について北朝鮮側は、米国と韓国が北朝鮮の関与を疑っているのは全く根拠のない事だと批判し、「ソニー・ピクチャーズが米国のどこにあるのか知らない。なぜ攻撃されたのかもわからない。米国が映画を通して北朝鮮の最高指導者の尊厳を傷つけているため、北朝鮮の支持者が行った正義の行為かもしれない」と述べている。（翻訳・編集/内山）