2014年12月8日、韓国・朝鮮日報は同日付の社説で、「2018年平昌冬季五輪を日韓共同開催にするかどうか、検討する価値はある」と主張した。

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国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ委員はこのほど、「費用削減のため、2018年の平昌五輪と20年の東京五輪の種目の一部を、日本と韓国に分散して開催することは可能だ」と述べた。これを受け、日本オリンピック委員会（JOC）は、「韓国が提案してくれば前向きに検討する」としているが、平昌五輪組織委員会は「すでに新競技場の建設工事が始まっているため、平昌大会を日韓共同開催にするのは無理がある」との立場を示している。

しかし、競技場や周辺施設の建設には巨額の資金が必要であり、実際、資金難から平昌五輪会場の建設は大幅に遅れている。オリンピックは国民の税金で開催されるため、多くの国民から意見を聞き、費用を削減する方策がないかどうか再検討する価値はあるとしている。

これを受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「資金不足は最初から予想できたことじゃないの？」

「無能な政府のせいで、一生懸命働いたお金がどんどん消えていく。韓国国民の悲しい現実だ」

「国民はみんな、平昌五輪の開催中止を求めている。国民の血税を無駄にするな」

「オリンピック誘致に賛成した国民だけが税金を払えばいい」

「アジア大会を開催した仁川に続いて江原道も破産だ…」

「韓国は本当に学ばない国だ。仁川アジア大会を思い出してみろ！無理して開催してもいいことはない。くだらないプライドは捨てて、国民の声に耳を傾けて」

「共同開催ではなく、平昌五輪自体をなくすべきだ。税金を使うべきところは、ほかにたくさんある」

「オリンピックを開催すれば観光客が増加するというけど、それは一部のリゾート施設やスキー場だけというのが現実だ。こういう時には日本と協力し合おう」

「ここで日本に頼ってしまったら、今までの努力が無駄になる」（翻訳・編集/篠田）