2014年12月8日、中国のポータルサイト・騰訊（テンセント）によると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは日本でまもなく行われる第47回衆議院選挙は円安が主要争点の一つだと報じている。

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日本では安倍政権が進めるアベノミクスによって通貨発行が拡大されたことなどの要因から、数年の間に日本円の為替レートは7年ぶりの低い水準となり、大企業にとっては海外市場における収益が増し、企業収益や日経平均指数は7年ぶりの最高水準となっている。

一方で、国内の消費者や中小企業は食品やエネルギーコストの増大を招く円安を望んでいない。7〜9月期の実質国内総生産（GDP）成長率が下方修正されるなど、日本経済は再び停滞の様相を見せており、アベノミクスに対する疑念が生じている。

このニュースに関する中国ネットユーザーのコメントは以下のとおり。

「日本は終わった。三流国に転落した」

「アベノミクス使えない、安倍は終わりだ」

「喜ばしい限りだ」

「日本製品ボイコットと日本旅行の取りやめが、日本経済にとって最大の打撃になる」

「日本経済は輸出に頼っているから、円安は欠点よりも利点のほうが多い」

「日本は終わったと感じている人が多いかもしれないが、日本は輸出入で生きており、円安は日本経済を押し上げるはず。しかし、日本で働いている中国人は大変だろう」

「円安なら少なくとも80年代のプラザ合意での失敗を繰り返さないで済む。日本経済にとって長期的には良いはず。中国政府も自国経済のバブル化に警戒すべきだ」

「中国は日本をとやかく言える立場にない」

「問題はわれわれの人民元の下落だ」

「中国のメディアはいつもこうやって一般市民の注意をそらそうとする。自分たちの政府が紙幣を乱発していることはなぜ伝えない？」（翻訳・編集/岡田）