2014年12月10日、韓国議会で李明博前大統領時代の国有資産流出が取り上げられた。

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韓国野党・新政治民主連合は党内に「李明博政権海外資産開発国家資産流出真相調査委員会」を結成、李明博政権時代の海外投資が多額の損失を生み出していると批判した。08年から12年にかけ、海外の鉱物資源、石油、天然ガスなどに40兆8001億元（約4兆3900億円）が投資されたが、今年10月時点の回収額はわずかに5兆3900億ウォン（約5790億円）しかない。

李明博前大統領の関係者は、海外の資源投資はリスクが大きく回収には時間がかかると説明しているが、野党側は他の大統領時代の投資と比べても明らかに回収率が低いと追及の手を緩めていない。また韓国石油公社の海外企業買収の際、顧問を努めた外資系投資企業の担当者が李明博元前大統領の腹心、金伯駿・元総務秘書官の息子だったことも発覚、適正な金額以上の価格で買収した可能性が指摘されている。（翻訳・編集/KT）