2014年12月13日、中国のインターネット上に「この点を日本は中国に本気で学ぶべき」とする文章が掲載された。

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日本の安倍晋三首相は「アベノミクス」の推進に全力を傾けている。消費税率を現在の8％から10％へと引き上げようとしたが、激しい世論を考慮し、何度もためらった揚げ句、アベノミクスの核心ともいえる消費増税を17年に先送りした。

激しい世論、および野党のない知恵を絞っての粗探しにより手足を縛られた安倍政権は、ついに耐えきれず政治生命を解散総選挙に託した。何という狼狽だろうか。

日本の指導者に比べると、中国の施政はかなり容易だ。

国際的な原油安で、中国の庶民がガソリン価格の値下げを心待ちにしていたころ、“愛すべき”国家発展改革委員会は、ガソリン、ディーゼルオイルの販売価格引き下げを発表した。

だが、その値下げが始まる直前、“お偉い”財政部は、ガソリン、ディーゼルオイル、飛行機の燃油サーチャージなどの消費税を、前触れもなく再度引き上げると通知。安倍首相がこの話を聞いたらうらやましくて居ても立っても居られないだろう。

中国の“大人たち”はこう告げている。「ガソリン価格を国際水準まで値下げした。我々は有言実行だ。だが燃料消費税まで国際水準に合わせるとは言っていない。これは“中国式増税”なのだ」と。

こんな回りくどいことをしてまで値下げすることに何の意味があるのか。中国の指導者はどこまでも“お偉く正しい”のだ。値下げによる利益はみな税へと姿を変え国に納められる。“国益国益”の慶事なのだ。

日本も見習ってみてはいかがだろうか。（翻訳・編集/NY）