2014年12月16日、韓国紙・中央日報によると、この60年間で韓国の経済規模は3万倍に成長し、1人当たりの国民総所得（GNI）は394倍に増えた。

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韓国銀行は15日、新たな国民経済計算（GDP統計）の基準に基づき、1953年から2013年までの統計を発表した。それによると、国民総所得は1953年の483億ウォン（約52億円）から2013年には1441兆ウォン（約155兆円）に増加。1人当たりの国民総所得は、67ドル（約7800円）から2万6205ドル（約300万円）へと394倍に増えた。1970年の1人当たりの国民総所得は257ドル（約3万円）で、188カ国中125位だったが、その後、平均7．4％の経済成長率を記録し、2012年には42位にまで成長した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「政治のレベルはまだ1953年」

「過去60年で一番良かった時期は80年代だろうか」

「国の借金は数千万倍に増えた」

「GNIが400倍に増えたとしたら物価は800倍だろうか。家計の負債は500倍。貯蓄ある人いるの？」

「国民の人権と生活の質は1970年前後と変わらない」

「上位1％の人の所得が数万倍に増えたとしても、残り99％の庶民は暮らしていくだけで精一杯だ」

「韓国政府が、大企業だけを優遇する政策を取り続けて国の経済成長に結びつけてきたことは分かるが、これから先も同様の大企業・富裕層支援政策を行っていくのであれば、韓国に成長はない。ジニ係数は上昇しても国民全体の利益には全くつながらず、広がる所得格差が経済成長を阻害し続ける」

「韓国は白色テロ（※権力者による敵対勢力に対する弾圧）なしでは成長出来なかっただろう」

「朴大統領の父親である朴正煕（パク・チョンヒ）政権下の政策で韓国は飛躍的な成長を遂げた。それも、朴正煕政権と日本の韓国植民地化の下で、国民が全ての物事を早く処理する習慣を身に付けたおかげだ」（翻訳・編集/久保）